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医療福祉相談室/がん相談支援センター

医療福祉相談室(がん相談支援センター)では

突然、病気になったり家族が倒れてしまったとき、それまでは思いもよらなかったような問題がでてきたりします。 そんな時、医療ソーシャルワーカーは患者さまや家族さまの話を聞き、一緒に考えながら様々な福祉サービスや社会資源に関しての情報を利用し、安心して療養していただけるよう問題解決のお手伝いをしております。

どんな相談ができるの?

  • 医療費助成や社会福祉制度のこと(身体障害者手帳、障害年金、特定疾病など)
  • 入院費や将来的な生活費のことが心配
  • 退院後の療養や家族介護や介護保険のこと
  • 他施設への転院や紹介に関すること
  • がんに関しての心配ごと
  • その他、病気に伴うさまざまな心配ごと

ご相談受付

場所2階 総合受付のとなり 喫茶コーナー斜め前 案内番号3
時間月曜日~金曜日:8時30分~17時00分
土曜日:8時30分~12時00分
休み日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話0557-37-2635(直通)
患者様、ご家族様と十分に相談する時間をとるために、事前に電話でのご予約をお願いします。
予約がない場合でも相談は可能です。

介護支援専門員、地域包括支援センターからの情報提供について

当院では、伊東市内の地域包括支援センター 保健師看護師部会と伊東市民病院 在宅チームと合同で、入院時に患者様の情報提供をしていただく際の情報提供シートを作成させていただきました。
病院へ情報提供していただく際、是非ご活用ください。
パソコン入力用と手書き用を作成してあります。

入院費、外来診療費が心配な方には

限度額適用認定証

70歳未満の方が「限度額適用認定証」を健康保険証と併せて医療機関の窓口に提示すると、1ヶ月(1日~月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

※ただし、保険料の未納があると「限度額適用認定証」をとることができない場合があります。
国民健康保険の方
(70歳未満)

(例)伊東市の場合
申請窓口伊東市役所 保険年金課
必要なもの
  • 健康保険証(療養を受ける方のもの)
  • 印鑑(療養を受ける方のもの)
申請方法伊東市役所 保険年金課に上記の物を持参して申請。
発行までの期間即日発行
社会保険の方(70歳未満)申請窓口全国健康保険協会(協会けんぽ)都道府県支部
必要なもの
  • 健康保険証のコピー(療養を受ける方のもの)
  • 申請書
申請方法申請書を記入の上、健康保険証のコピーを添付して協会けんぽ都道府県支部に郵送

※申請書の入手方法
協会けんぽホームページで申請書をダウンロード (医療福祉相談室にも申請書を置いてあります。)

※郵送先の都道府県支部は、健康保険証の下部に記載されています。
発行までの期間1週間程度

限度額適用・標準負担額減額認定証(減額証)

療養される方の市区町村民税が非課税の場合には、「限度額適用認定証」を申請することができません。
自己負担限度額がさらに軽減される「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額証)」を申請することができます。
後期高齢者
(75歳以上の方)

(例)伊東市の場合
申請窓口伊東市役所 保険年金課
必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者証(療養を受ける方のもの)
  • 印鑑(療養を受ける方のもの)
申請方法伊東市役所 保険年金課に上記の物を持参して申請。
国民健康保険の方
(~74歳)

(例)伊東市の場合
申請窓口伊東市役所 保険年金課
必要なもの
  • 健康保険証(療養を受ける方のもの)
  • 高齢者受給者証(療養を受ける方が70~74歳の場合)
  • 印鑑(療養を受ける方のもの)
申請方法伊東市役所 保険年金課に上記の物を持参して申請。
社会保険の方申請窓口全国健康保険協会(協会けんぽ)都道府県支部
必要なもの
  • 申請書
  • (非)課税証明書の原本 他
    状況に応じて添付書類が異なるため、詳しくは協会けんぽのホームページまたは、医療ソーシャルワーカーまでお尋ねください。
申請方法[申請書の入手方法]
協会けんぽホームページでダウンロード (医療福祉相談室にも申請書を置いてあります。)

※郵送先の都道府県支部は健康保険証の下部に記載されています。
発行までの期間1週間程度

自己負担額

法改正等により変更になる場合があります。
70歳未満の方

区分ア(標準報酬月額83万円以上の方)
申請書の種類限度額適用認定申請書
自己負担限度額過去12ヶ月の高額該当3回目まで252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
4回目以降140,100円

区分イ(標準報酬月額53~79万円の方)
申請書の種類限度額適用認定申請書
自己負担限度額過去12ヶ月の高額該当3回目まで167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
4回目以降93,000円

区分ウ(標準報酬月額28万~50万円の方)
申請書の種類限度額適用認定申請書
自己負担限度額過去12ヶ月の高額該当3回目まで80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
4回目以降44,400円

区分エ(標準報酬月額26万円以下の方)
申請書の種類 限度額適用認定申請書
自己負担限度額過去12ヶ月の高額該当3回目まで57,600円
4回目以降44,400円

区分オ(低所得者)(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
申請書の種類限度額適用・標準負担額減額認定申請書
自己負担限度額過去12ヶ月の高額該当3回目まで35,400円
4回目以降24,600円

70歳以上の方

70歳以上の方:健康保険証+高齢者受給者証/75歳以上の方:後期高齢者医療被保険者証 を提示することで、負担額は下表の金額になります。
※平成26年4月2日以降、新たに70歳になる場合、
負担額の変更があったので「平成26年4月2日以降、新たに70歳になる方」を参照。



A.現役並み所得者
外来(個人ごとに計算) 44,400円
入院(同一世帯で入院と外来が複数あった場合、合算されます。) 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
入院時食事療養費 1食あたり260円

B.一般所得者(AおよびC以外の方) 
外来(個人ごとに計算) 12,000円
入院(同一世帯で入院と外来が複数あった場合、合算されます。) 44,400円
入院時食事療養費 1食あたり210円(90日を超えると160円)

C.低所得者(市区町村民税非課税の方)
被保険者の所得区分区分II区分I
外来(個人ごとに計算) 8,000円
入院(同一世帯で入院と外来が複数あった場合、合算されます。) 24,600円15,000円
入院時食事療養費 1食あたり100円

※低所得の方は「限度額適用・標準負担額減額認定」の申請をすることでこの金額となります。
平成26年4月2日以降、新たに70歳になる方

A.現役並み所得者
外来(個人ごとに計算) 44,400円
入院(同一世帯で入院と外来が複数あった場合、合算されます。) 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

B.一般所得者(AおよびC以外の方) 
外来(個人ごとに計算) 24,600円
入院(同一世帯で入院と外来が複数あった場合、合算されます。) 62,100円

C.低所得者(市区町村民税非課税の方)
被保険者の所得区分区分II区分I
外来(個人ごとに計算) 8,000円
入院(同一世帯で入院と外来が複数あった場合、合算されます。) 24,600円15,000円

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